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国選弁護の担当は弁護士の自由である

法律は法律家に聞くのが一法、一般人が法律のことを知る術はテレビドラマやワイドショーからです。
よくいう国選弁護、「この人でなければ内容は話せません」というワンシーンもイメージできますが、その制度までは知る術はありません。
被告人は憲法によって弁護人を選任する権利が保障されています。
そこで、弁護士会で弁護士を斡旋、報酬は国から支給されます。
依頼を受けるか否かも自由、しかし、出頭してほしい通知を受けたり、地方では弁護士の数も限られているので順番で斡旋していく形が取られています。
一般人からすれば、国から出る報酬も気になります。
調べてみれば、1件当たり5万円から10万円程度です。
拘留されている被告人と面会したり、法廷に行ったり、手間をかけるため、経験の浅い若手や引退間近のベテラン弁護士が担当することも多いようです。
一般人からすれば、国選弁護は報酬よりも弁護士の義務として受任し、弁護士の数の少ない地方では若手もベテランも公平を期していますから、都市部でも公平で扱うべきではないのか、そうした考えも馳せてしまいます。

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