前へ
次へ

主義主張の弁護士が増えて欲しい

私たち一般人は、刑事弁護や民事弁護という区分があります。
実際は、資格の区分もなく、弁護士資格がある者ならばどちらの法律相談、事件も取り扱うことができます。
犯罪に関わる事件しか取り扱わない、こうした刑事ドラマを視聴しますが、刑事弁護士は実在していません。
何日もかけて聞き込みをしたり、証人を探したり、逆転勝利で無罪という刑事ドラマもあります。
ですが面白いことに、現実的ではないようです。
手間をかけられない、これが本音として上げられています。
法律家は弱者の味方です。
しかし、無償(ボランティア)ではできる範囲は限られています。
経営を維持するため、法律家にも家族がおり、生活がかかっています。
ほとんどの弁護士は、成果報酬が期待できる民事事件を主力においています。
もちろん、一部は刑事事件を主力としています。
検察官を退職して弁護士に転向した法律家たちです。
検察官ならば、専門に行ってきたため、ノウハウもあります。
検察庁や警察内に知り合いも多く、事件処理に融通性があります。
人権擁護という運動が話題を浴びていて、儲けは二の次、こうした法律家がどんどん増えることを期待したいものです。

Page Top